消費税率アップについて

どうやら近年中の消費税アップが既定路線らしい。

消費税上げ、09年度から＝上げ幅、参院選後に結論−中川自民政調会長

自民党の中川秀直政調会長は30日午後、金沢市内で講演し、消費税率の引き上げ時期について「基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1にする2009年度までにやらなければならない可能性が高い。08年の国会で実施の理解（法改正）が得られれば、09年度実施となるかもしれない」との見通しを明らかにした。

税金を公に「預けている」身としては、大きな買い物をするタイミングがあるので、悩ましいところです。

ところが、企業向けのコンピュータシステム開発を生業としている立場としては、大変なことになります。

確かに仕事の引き合いはあるのですが、そんな簡単な話ではありません。

まず消費税部分だけの修正となると開発規模が小さいです。

また、現在担当している顧客のシステムであれば、把握していますので修正は簡単なのですが、数年前に担当したところとなると、すでに忘れかけています。

ましてや一度も担当したことがない企業のシステムに関しては、調査の手間が掛かりますので、割に合いません。

今までは原則としては一律のパーセントだったのですが、学校給食向けの場合は免税とか例外条件はあるのです。

前回の総額方式導入の時も騒ぎでした。

外の人からは「それぐらい見越しておけよ」と思われるかも知れませんが、どうなるか分からない課税基準を想定して、事前に組み込んでおくことは不可能です。

例えば、リース会社となると、リース開始時期がいつからかによって月々のリース料まで変わります。

前回３％から５％に変更された時は、ガイドラインが決まるまでは対応できませんでした。

税率アップの方法について議論があるところですが、品目ごとや単価ごと、合計金額によって税率が変わるようですと、大変な修正になります。

税金を「預ける」身としては、食料品や日用品と、贅沢品高額品とで課税率が変わることは歓迎なのですが、そのシステムを組むことを考えると気が遠くなります。

ということで、なるべく簡便な税法を期待しています。

もし消費税の体系が複雑になるのなら、修正対応期間を十分に取ってくださいね。